島本町ボランティア情報センター

島本町内のボランティア関係情報を掲載していきます。

島本町ボランティア情報センター

補助金助成金情報

HTM基金(3月28日まで)

内容/対象
●目的
個人のかたからの寄付を生かし、健康で幸せな人びとの暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人びととそのご家族に対して、かけがえのないサポート活動をしている団体に対して助成支援をおこない、公益の増進に寄与することを目的とする。

●助成対象
障がい・病気に悩む人びととその親が抱えているさまざまな医療・福祉上の支援活動を行っている日本国内において活動をする次の法人
・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
・一般法人(一般社団法人または一般社団法人)
・NPO法人

●助成件数
3件から5件程度

●助成額
助成総額:150万円
一件あたりの助成金上限は原則として30万円以内
(注意)パソコン・カメラなどの耐久消費財や10万円以上の物品の購入、常勤スタッフの人件費などの経常的経費は対象となりません。なお、補助率等の制限はありません。

●募集期間
単年度(平成31年4月1日から平成31年12月末日までの間におこなわれる事業が対象)
募集開始:平成31年2月4日(月曜日)
応募締切:平成31年3月28日(木曜日)当日消印有効

●選考方法および通知
当財団の選考委員会において厳正に選考し、常任理事会で助成団体を決定します。なお、4月下旬を目処に申請者に対し、採否を文書またはメールで通知します。

●助成の交付
助成決定者には、採否の通知時に振込先を記入する用紙をお送りします。その用紙が当財団に返送され到着後1か月以内に指定の口座に振り込みます。

●助成決定後の義務
助成成果の報告(活動報告書・収支のわかる資料・領収書の写し等)
本助成事業終了後1か月以内に成果をおこなってください。

応募制限
法人格の有無
・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
・一般法人(一般社団法人または一般社団法人)
・NPO法人

応募方法
応募用紙は、当財団ホームページよりダウンロードし、必要事項を記入してください。
・必要事項を記入後、応募用紙、前年度の決算書(貸借対照表と収支計算書等)、事業報告書、履歴事項証明の写しを郵送してください。郵送のみ受付。

応募に関する詳細については▼こちらのサイトを参照してください。

 

お問い合わせ・書類郵送先
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
公益財団法人 公益推進協会 HTM基金
担当:高野
電話:03-5425-4201 ファックス:03-5405-1814
E-mail:info@kosuikyo.com

備考
この助成制度は団体のホームページを参照して、島本町ボランティア情報センターで入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。

第31回 地域福祉を支援する「わかば基金」/支援金部門(3月29日まで)

内容/対象
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

支援対象:
地域に根ざした福祉活動をおこなっているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人

支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●1グループにつき、最高100万円
●10グループほどを予定

【対象となる活動(例)】
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。

募集期
3月29日(金曜日)まで  (さらに…)

第31回 地域福祉を支援する「わかば基金」/リサイクルパソコン部門(3月29日まで)

内容/対象
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

支援対象:
地域に根ざした福祉活動をおこなっているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人

リサイクルパソコン部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実をはかれるグループ
●1グループにつき、3台まで
●総数50台ほどを支援予定

【対象となる活動(例)】
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。
(在宅か施設かは問いません)
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。

募集期間
3月29日(金曜日)まで  (さらに…)