島本町ボランティア情報センター

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平成31年度「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」(2月12日まで)  受付終了

平成31年度「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」(2月12日まで)  受付終了

内容/対象
◎事業の趣旨
青少年のスマートフォンなどのインターネット接続機器を通じて、インターネットを利用する割合および平均的な利用時間が増加傾向にあり、いわゆるネット依存への対策が喫緊の課題となっている。このため、青少年教育施設を活用し、ネット依存傾向の青少年を対象とした自然体験や宿泊体験プログラムの実施を通じたネット依存対策を図る。

◎事業の内容
(1)検討委員会の設置
委託先団体は、青少年教育施設、学校関係者、医療関係者、行政機関と連携し、
取組体制の強化を図るため、次のようなメンバーで構成する検討委員会を設置す
る。検討委員会は、事業の企画立案、運営をおこなうとともに、事業実施後の評価検証
をおこなうこと。
【構成例】
ⅰ.青少年教育施設
ⅱ.学校関係者
ⅲ.医療関係者
ⅳ.行政関係者
ⅴ.有識者
ⅵ.その他関係者等

(2)青少年教育施設を活用したプログラムの実施
①概要
参加者には、1週間程度インターネットから離れたうえで、青少年教育施設を活用
して規則正しい集団生活を体験させること。また、認知行動療法などでネット依存に
対する講習や学習の実施、事前のオリエンテーションや事後のプログラムの実施、
併せて家族支援プログラムも実施すること。

②プログラムの内容(例)
・ 自然体験活動や宿泊体験活動
・ コミュニケーションを通じた活動
・ 自主的にスポーツに取組む活動
・ 規則正しい生活と健康的な食事の指導
・ 参加者に付き添うメンターによる指導
(注)メンター:心理系大学などの学生ボランティアなど

③フォローアップ
プログラム終了後も定期的に臨床心理士、メンターなどが家庭訪問を実施すること。

④安全への配慮
本事業の実施に当たっては、安全管理のため次のような点に配慮し、無理のない
規模で事業を実施すること。
・ 参加者の体調と心の状態の把握
・ 指導者の適正な配置
・ 緊急時の対応方法についての事前検討
・ 活動における諸注意事項の徹底

⑤参加者の募集・決定
参加者の募集・決定については、医療関係団体などと連携し、ネット依存傾向と
判断するための指標を用いるなど、事前にアンケートなどで調査したうえで参加者を
決めること。

◎企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算および会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、
同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官などから取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3)委託要項に掲げる要件を満たす者であること。

募集期間
2月12日(火曜日)まで 

応募方法
応募に関する詳細については▼こちらのサイトを参照してください。

 

お問い合わせ先
【本件担当、連絡先】
住 所: 〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
担 当: 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室推進係 
    (担当) 佐々木 ・ 山口
電 話: 03-5253-4111(代)(内線2966) ファックス: 03-6734-3719

備考
この助成制度は団体のホームページを参照して、島本町ボランティア情報センターで入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。

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