島本町ボランティア情報センター

島本町内のボランティア関係情報を掲載していきます。

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補助金助成金情報

2017年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業(2月28日まで)

内容/対象
【助成の趣旨】
 児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与。
【応募資格】
【団体】児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を
    積極的におこない、または奨励している団体(注意)。
【個人】将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場などを目指す
    アマチュアスポーツ選手(18歳以下)。

(注意)団体の要件は次のとおり。なお、申請については1団体につき1事業のみとします。
(1)公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または一般財団法人
(2)上記以外の団体であって次の要件を備える団体(特定非営利活動法人など)
  ・定款、寄附行為に類する規約などを有すること
  ・団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
  ・自ら経理し監督するなど会計組織を有していること
  ・団体活動の本拠としての事務所を有すること
  ・設立後、3年以上の活動実績を有すること
   ただし、設立前より対象の事業を継続している場合は、設立前の活動年数も含め3年以上とする。

募集期間
平成30年2月28日(水曜日)まで (さらに…)

2017年度 経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成 (第4回)(1月5日まで)

◇助成対象となる事業テーマと活動

経済的な困難を抱える子どもたちの学びを支援する活動
経済的な理由により困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
特に、課題解決にむけた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。

<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営
・子どもの学びに向かう意欲向上支援や学習環境づくり
・自治体や民間団体と連携した学校外教育の格差解消支援
・経済的理由により学習支援を受けにくい子どもたちのための学習支援者の育成・派遣
・地域に応じた子どもの学習サポート情報の収集と、サイトでの共有やメールでの発信
など

◇助成対象となる費用

事業費
(注意)組織自体を運営するための費用(管理費)は対象外です。

◇助成対象となる活動期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで実施の活動

◇助成金の振り込み

平成30年3月末

◇選考方法/審査基準

有識者からなる選考委員会により下記の観点で審査し、理事会での決議を経て決定します。
・活動の内容が当基金の助成目的にあっていること
・課題認識から解決の方法に一貫性があり、内容が具体的で実現性が高いこと
・上記に沿った予算の使途が適切に明示されていること
・課題解決にむけた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であること
・同じ課題解決に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できること
・活動の成果を、広く周知できること
・助成終了後も継続して活動を行うことが見込めること
・中長期のビジョンがあり、今後の発展性に期待が持てること

募集時期
平成30年1月5日(金曜日)まで

応募方法
応募に関する詳細については▼こちらのサイトを参照してください。

 

お問い合わせ先

〒277-0834 千葉県柏市松ヶ崎新田 13-1 ロジポート北柏 3F
 ㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局
■電 話:04-7137-2570(月から金曜日の午前10時から午後5時まで)
(注意)祝日、12月28日から1月4日までを除く
■メールアドレス: kodomokikin-jyosei@grop.co.jp

備考
この助成制度は団体のホームページを参照して、島本町ボランティア情報センターで入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。

2018年度地域ささえあい助成(1月31日まで)

内容/対象
1 対象となる活動のテーマ

① 「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
例:地域住民による高齢者などへの生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取組など

②「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
例:病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など

③「女性と子どもが生き生きする」
例:子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取組、DV被害者からの相談を受け付ける活動など
(注意)上記①から③のいずれのテーマにも合致しない活動(環境問題、動物保護など)は対象となりません。

2 対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記全てを満たす団体を対象とします。
生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体(今後設立予定の団体でもかまいません)
次の①、②いずれかを必須とします。

①生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同しておこなうものである

②生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同しておこなうものである

協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。
(注意)「協同」についてご不明な場合は、日本生協連 地域・コミュニティ担当(03-5778-8135)までご相談ください。

募集期間
平成30年1月8日(月曜日)から31日(水曜日)まで (さらに…)