島本町ボランティア情報センター

島本町内のボランティア関係情報を掲載していきます。

島本町ボランティア情報センター

補助金助成金情報

平成31年度助成 (公財)カメイ社会教育振興財団(4月19日まで)

内容/対象
C.青少年の社会教育活動に対する助成
1.対象:社会教育団体、または青少年を対象とする団体がおこなう青少年の健全育成のための社会教育活動、またはこれを促進するための事業
2.助成額:1件当たり30万円以内
3.平成30年度実績:27件
4.応募の際の添付資料:
①申請団体の所属する地域の教育員会またはこれに準じる公的機関の推薦書
②申請団体の概要、組織表及び定款または規約集
③過年度の実績をまとめたもの

D.文化および芸術などの振興に対する助成
1.対象:団体などがおこなう文化および芸術などの社会教育活動、またはこれをこれを促進するための事業
2.助成額:1件当たり30万円以内
3.平成30年度実績:24件
4.応募の際の添付資料:
①申請団体の所属する地域の教育員会またはこれに準じる公的機関の推薦書
②申請団体の概要、組織表及び定款または規約集
③過年度の実績をまとめたもの

応募制限
募集要項参照

募集期間
4月19日(金曜日)まで

応募方法
①当財団所定の申請書用紙に必要事項を記入した「申請書」および「推薦書」を「正」1組・「副(コピー可)」1組、計2組
②「推薦書」以外の添付資料「正」1組
③選考結果の送付先住所・氏名を記入した返信用封筒[長3サイズ(120ミリメートル×235ミリメートル)]に92円切手を貼ってください。
以上①から③を、「簡易書留」で送付願います。
(注意)レターパックプラス、宅配便など、配達記録が残り対面で届けられるものならば送付可
④申請書および推薦書は、ご提出後複写して使用するため、両面印刷、ホチキス留めは避け、クリップなどで留めて提出してください。
なお、応募の書類などは返却しませんので、予めご了承の程よろしくお願い申し上げます。
(注意)「推薦書」については、5ページ目の「助成申請のよくある質問集」およびPDFファイルの「推薦書の例」をご参照ください。

応募に関する詳細については▼こちらのサイトを参照してください。

 

選考方法
助成選考委員会が審査・選考し、決定します。

お問い合わせ・書類郵送先
公益財団法人 カメイ社会教育振興財団
(カメイ美術館内 10時から5時まで、月曜日定休)
事務局長 今西 晃一
担当 岡崎 恵美
〒980-0022
仙台市青葉区五橋1-1-23
電話:03-5425-4201 ファックス:03-5405-1814
E-mail:info@kosuikyo.com

備考
この助成制度は団体のホームページを参照して、島本町ボランティア情報センターで入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。

大塚商会ハートフル基金 公募助成(4月30日まで)

内容/対象
東日本大震災または平成28年1月以降に発生した日本国内の災害被災地の復興・福祉向上に貢献する事業に対し、1団体につき30万円を上限に支援します。
(注意)行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

応募制限
地域限定、設立からの年数
(1)募集地域
以下のいずれかの都道府県に所在する団体
北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県

(2)助成対象者
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上であること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。

(3)推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政などの職員(これらに限りません)などに依頼してください。当社の社員でも構いません。

募集期間
4月30日(火曜日)まで

応募方法
申請書をダウンロードし、必要書類と一緒に以下の宛先まで郵送してください。
〒102-8573
東京都千代田区飯田橋2-18-4
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
Eメール:heartfuk@otsuka-shokai.co.jp

応募に関する詳細については▼こちらのサイトを参照してください。

 

選考方法
応募書類をもとに厳正な審査を実施します。

決定時期
審査の結果は7月頃に申請書に記載されたEメールアドレス宛てに通知予定です。

連合・愛のカンパ「地域助成」 (平成31年3月31日まで)受付終了

内容/対象
対象となる社会貢献活動に助成
 ・大規模災害などの救援・支援活動
 ・人災救済活動
 ・地域環境保全活動
 ・ハンディキャップをもった人たちの活動
 ・教育・文化などの子どもの健全育成活動
 ・医療・福祉関係などの活動
 ・地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
 ・生活困窮者の自立支援活動

■応募資格
・連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的にNPOなどの運営に参加している団体がおこなう、もしくは地方連合会が日常的な活動で連携しているNPO等の団体がおこなう事業・プログラムとし、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会の推薦があること。
・対象となる社会貢献活動を実践していること。
・法令順守していること。
・株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
・地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO団体などで信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体とし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
・役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
・公的支援(補助金等)が全体予算の3分の2を占めていないこと。
(注意)決算資料の助成金・事業収益等についての内訳など、補足資料の提出も合わせてお願いします。
・団体設立後1年以上の事業(活動)実績があること。ただし、立ち上げにあたり組合員が深く関与、または地方連合絵画積極的に参画した場合はその限りではない。
・申請する団体の代表者が他の団体の代表を兼ねている場合であっても、いずれか一つの団体からの申請であること。
・助成金が人件費などに充当されていないこと。
・過去に連合から助成金を受けた場合、その事業(活動)に対する実績と報告書があること。
(注意)期間は原則1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。
                                                                                                                                                                                                                                       
募集期間
平成31年3月31日(日曜日)まで  (さらに…)